～(株)三井住友銀行様のコーディネートによるアグリPVから生成されるクリーンエネルギー供給を実現～

契約調印により、再生可能エネルギーとカーボンオフセットの活用を通じて、カーボンニュートラルな倉庫オペレーションの実現を目指す

世界をリードするロジスティクス企業であるDHLグループのDHLサプライチェーン株式会社（本社：東京都品川区 / 代表取締役社長：ジェローム・ジレ）は、相模原ロジスティクスセンターのカーボンニュートラルなオペレーションの達成に向けたプロジェクトの始動を記念して、合同調印式を行いました。本プロジェクトには、農業太陽光発電（アグリPV）システムの企画・設計・及び運営で知られる株式会社グリーンシステムコーポレーション、東京大学研究室発の企業で特定卸供給事業者であるデジタルグリッド株式会社、再生エネルギー領域に強みを有する小売電気事業者である株式会社リエネ(*)の3社が戦略的パートナーとして参加しています。

この取り組みの中心となるのが、太陽光パネルを農地の上に設置することで、環境への負荷を減少させると同時に、地域社会の活性化および雇用の創出にも寄与する革新的な手法であるアグリPVです。これは、再生可能エネルギーと農業を統合したユニークなアプローチです。

DHLサプライチェーンは、複数の再生可能エネルギー源を組み合わせて利用することで、約43,000平方メートルの倉庫面積を持つ相模原ロジスティクスセンターをカーボンニュートラルなオペレーションンへと転換する計画です。これには、グリーンシステムコーポレーションが栃木県に設置予定の1,000枚以上の太陽光パネルから生成されるエネルギーに加え、リエネを通じて市場から購入する再生可能エネルギーが含まれます。デジタルグリッド株式会社は、太陽光パネルの発電量を超えるエネルギー需要を予測し、トラッキング付非化石証書を付与した実質再生可能エネルギーの電力の調達を支援します。本プロジェクトは2024年最終四半期の稼働を目指しています。

DHLサプライチェーン、代表取締役社長、ジェローム・ジレは次のように述べています。「DHLの事業活動はすべて “Connecting People. Improving Lives” という目的に向けられています。カーボンニュートラルな倉庫オペレーションの実現を目指す今回の取り組みは、私たちのサステナビリティに対するコミットメントを反映したものであり、DHLグループが2025年および2030年に向けて掲げている意欲的なESG目標、さらに2050年までに排出量ゼロを達成するという目標につながっています。アグリPVによる太陽光発電と農業の統合は、持続可能なエネルギー供給を確立し、農地の効率的な複合利用を促進します。これは、地域社会に新たな可能性をもたらします。私たちは日本におけるグリーンロジスティクスのパイオニアとして、こういった取り組みをリードし、地域社会とともに歩みながら、今後もより良い未来に向けて全力を尽くしていきます。」

㈱グリーンシステムコーポレーション、CSO兼執行役員、井上勝司は「この度のDHL様との共同事業を通じて、農業が単なる生産活動にとどまらず、サステナビリティや情報技術、先端技術と結びついた新たな産業へと進化していくことを期待しています。持続可能な農業プラクティスを通じて地域経済に貢献し、日本の農業における様々な課題に対する糸口を提供できれば、大変嬉しく思います」と述べています。

デジタルグリッド株式会社、REソリューションチーム、小杉啓太は次のように述べています。「この度DHLサプライチェーン様が日本でのアグリPVの建設推進に率先して取り組まれることを大変嬉しく思うと共に、その一端を担える事を光栄に感じております。弊社は、本取り組み及びDHL様の更なるオフサイトPPA（電力購入契約）の導入を支援することを通じて、持続可能な未来を実現すべく努力して参ります。」

株式会社リエネ、エネルギーソリューショングループ、吉井洸は「持続可能な未来の創造には、再エネを継続的に促進し統合することが重要であると確信しています。その意味で、DHLサプライチェーン様のオペレーションへの再生エネルギー導入をご支援することができ、とても嬉しく思います。今回の取り組みを皮切りにDHL様のさらなる再エネ導入を支援させていただくと共に、持続可能な社会の構築に貢献していきたいと考えています。」と述べています。

https://www.dhl.com/jp-ja/home/press/press-archive/2024/03062024.html